豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
そこで、災害時の情報共有を目的に、中部電力パワーグリッド株式会社が災害対策本部や本部員会議へ連絡員となるリエゾンを派遣するとともに、電気の復旧見込みなど最新の情報を共有する体制を整えました。 翌年の台風15号、19号の接近時には、本体制の下、前もって連絡体制を確認するなど対応いたしました。
そこで、災害時の情報共有を目的に、中部電力パワーグリッド株式会社が災害対策本部や本部員会議へ連絡員となるリエゾンを派遣するとともに、電気の復旧見込みなど最新の情報を共有する体制を整えました。 翌年の台風15号、19号の接近時には、本体制の下、前もって連絡体制を確認するなど対応いたしました。
なお、災害時の相互連携協定に基づきまして、中部電力パワーグリッド株式会社と連携をいたしまして、市の災害対策本部に、同社のリエゾン派遣によりまして、停電発生箇所や復旧見込みに関する情報共有を密にいたしまして、通電箇所の周知など努めることでございましたり、愛知県と三菱自動車及び県内三菱系自動車販売会社との間で、災害時の電動車両等の支援に係る協定を締結してございます。
ただ、民間ではございますが、中部電力パワーグリッド株式会社では、在宅医療機器を使用されている方に、個別に停電状況や復旧見込みを連絡するために情報を登録するように呼びかけています。 ◆３番（本山廣次君） 今後も少しでも不安が取り除けるような取組、情報伝達等よろしくお願いいたします。災害規模によっては入院希望が受け入れられなかったり、外部電源の貸出しを受けられないことも予想されます。
市の防災計画では、南海トラフ地震の被害想定を被害箇所約30か所、発災１日後の支障人口を約９万5,000人としており、95％の復旧見込みを３週間としています。その対策としてトイレが使用できないことについては、マンホールトイレの整備や各自における携帯用トイレの備蓄の啓発など、各種対策に努めていただいていると思います。 大規模災害時に下水道施設が被災した影響としては、トイレの問題だけではないと思います。
次に、４の復旧見込みにつきましては、５月中旬を予定しておりますが、１日も早い復旧を目指してまいります。 最後に、５の予算措置でございますが、最大限現計予算で対応しつつ不足する分につきましては、予算執行の再調整などにより捻出をした財源を用いて予算流用を行ったところでございます。
電力会社は３日で復旧ができると言っておりますが、令和元年９月の台風時に関東地方の電力会社では復旧見込みが日々ずれ込み、千葉県では１か月以上も電源供給が止まる事態が発生しています。今のＢＣＰでは他力本願で、多分大丈夫であろうとの想定になっていますが、やはり最初に必要なものは自助努力です。 そこでお尋ねいたします。
◎危機管理課長（加藤守幸） 昨年度の停電を教訓に、停電に対する市の対策といたしまして、まずは中部電力と連携を図りまして、停電の状況や復旧見込みなど最新の情報を把握し、提供できるよう連絡体制を強化いたしました。
昨年の台風24号上陸に伴い、本市で発生した広範囲かつ長時間にわたる大規模停電におきまして、市災害対策本部が電気の復旧見込みを把握することができず、市民へ正確な情報を提供することができない状況がございました。 このことを受け、今後の停電対応について、数回にわたり中部電力と協議を重ねてまいりました。
市災害対策本部でも当初から中部電力との連絡がとれない状況が続き、当時は市内の一部地域の被害状況や復旧見込みの把握にも支障が生じ、市民の皆様へより確証の高い復旧見込みの情報提供が困難となっておりました。 この長時間停電の原因としましては、市内の発生場所、これが山中内で、特定及び復旧工事に長時間要したことと確認しております。
また、今回の停電では、停電の規模や復旧見込み時間など、中部電力と十分に情報を共有することができなかったことも課題であると考えております。今後は、こうした事態に備え、市と中部電力が連携をして、情報を共有し、市民の皆様に対し対応状況などの情報をお伝えできるように努めてまいりたいと考えております。
ところが、さきの2号炉のときにもおいても、運転停止時も復旧見込み時も、記者会見をされたのは環境部長であると私は認識しております。 そこで、焼却炉を安全にきちんとして稼働させ、市民生活に支障を来さないという責任が果されていないことについて、市長みずからの口でしっかりと市民にお届けするために記者会見を開くことについてお聞きします。
上下水道部は、日常業務に対応する者、施設の運転管理と応急復旧に専念できる体制を、災害対策本部は、中部電力との情報共有と連携を始め各種情報を集約し一元化して、市組織や市民・報道機関などに情報発信を行い、また、上下水道部からの報告・連絡・相談に基づいて支援・調整を行うことが不可欠であり、断水などについては復旧見込みなどについての情報発信も必要であると考えております。
その停電直後ですが、発生後、市へも復旧見込みの問い合わせが多数寄せられたこともあり、随時、業務上、間連のある中部電力の部署へ電話による確認を行いましたが、市内の停電の詳細や復旧の見込みの情報は得られない状況でした。そのため、ご指摘のとおりの対応となり、適切な情報収集、情報提供という面では反省すべき対応も一つであったと感じています。
次に、復旧見込みの確認、支援要請、汚水溢水の確認・解消などを２日から５日想定しております。下水道管の復旧は以降の予定となります。復旧方法につきましては、市災害対策本部、愛知県及び下水道協会など、関係機関と調整しながら進めていきたいと考えております。 ○伴捷文議長 広中昇平議員。 ◆広中昇平議員 ありがとうございます。「道路啓開オペレーション計画」、いわゆる「中部版くしの歯作戦」ですね。
故障した資源化センターの焼却炉の復旧見込みが12月下旬と長期にわたるため、引き続きあらゆる機会を捉えて市民の皆様にさらなるごみ減量や、古紙、生ごみなどの分別の周知・啓発に努めてまいります。
また、ライフライン復旧見込み日数を７日とした場合の排泄物総量を約151立方メートルと試算いたしまして、避難場所に比較的近い下水マンホール199カ所のうち２分の１程度は、路上にトイレを設置した場合でも通行等の支障がないものと判断し、そのマンホール空き容量が約164立方メートルと試算できますので、発災後７日間の排泄物処理は可能と判断しております。